| 自民党勉強会での沖縄のマスコミ批判が報道されて大騒ぎされている。 沖縄の新聞（２社あるらしい）の主張は基地及び戦争反対一辺倒の様子。 これは本土の新聞もほぼ同じようなものである。 中国が攻めて来たらというたとえ話になるが、争わずに従っておけという理論になる。言ってみれば降伏するわけだ。 占領されて属国にさせられても、死ぬよりは良いとする考え方であり、結構多くの支持者があるかもしれない。考え方のひとつとして有っても良いだろう。戦争の悲惨さは判っている。 しかし、そういうことをさせないために軍備を強化して、攻めてきたら国を守るために戦おうという意見もある。 国民全体としては後者の意見のほうが多いはず。だからそのような政策を実行している自民党が支持を受けている。 前者の意見がすべての国民の意見であるがごとき報道姿勢は非常に偏向していると感じられる。 今回、騒ぎ立てられて頭を下げるのが又、マスコミを増長させることになる。無視しておけば良い。 ひとつの意見としてマスコミ批判があっても可笑しくない。 沖縄は国から金を取るために騒いでいるとする意見もある。いろんな意見が自由に論じられてこその日本のあり方であろうと思う。 反政府意見もあってもよいが、支持意見もあるはずだが、反政府論だけが紙面に踊っている。 思うに戦後の教育のありかたや、韓国・中国批判の封じ込めなど、自由な意見を述べられるはずの日本にあってタブー的なことが多い。 戦後７０年を経過しても、なお戦時中の慰安婦問題を取り上げて世界中を相手に日本批判を繰り広げる韓国に対する反論をマスコミが載せたことがない。 戦後のどさくさにまぎれて一方的に竹島を韓国領として取り込んでしまったのも韓国であり、当時非武装の日本では何の抵抗も出来なかったのである。 これらを明らかにして韓国批判をするのもマスコミの義務であると思われる。 中国・北朝鮮についても同じようなことが言える。 韓国・中国・北朝鮮の3カ国は言いたい放題の一方的な報道をしているのに対し、日本の報道は黙ってそれを伝えるだけ。 政府支持者の意見を載せなくて、一部先鋭的な反政府論だけを国民すべての意見であるがごときに報道する姿勢には反発を感ずる。 沖縄においても基地容認論には多くの同調者がいるはずなのにすべての県民が反対していると報道する。知事が交代する前には賛成だったのである。 現沖縄知事の反日姿勢には「売国奴」という古い言葉が思わずに頭に浮かぶほどだ。次回沖縄の知事選で彼が再選される望みはないだろう。 沖縄の米国から日本への返還を喜んだはずの沖縄人が中国寄りの琉球人であるとは思えない。 全島が米軍基地であった存在からの回復であり、国がどれほどの復興費を注ぎ込んできたのかも分かっているはず。 平和憲法というが、アメリカに押し付けられた世界一不自然な憲法であり、国の独立を軍備で守ることは世界中普遍の原則である。戦争放棄は戦わずに頭を下げる（降伏）ことにつながり、世界中にそのような国や法は無い。憲法改正は当然のこと。 なお、新聞が正義の報道者だと自負しているのならとんでもない驕りだ。 あくまでニュースを売る商売人の一人に過ぎない。 国民の反感を買うようになれば、売れなくなって転向を余儀なくされるのである。先の大戦では軍事政権のお先棒を担いで戦争へ向かって国民を煽り立てたのも同じ新聞なのだ。 ただ事実だけを伝えるだけでいい。片一方の意見を載せるならもう一方の意見も公正に載せるべき。 新聞論調が国民の意見を代表しているのなら、総選挙でも、先回あった統一地方選でも自民党は敗北している。 社会党政権が終わったのはかなり前ですが、民主党政権が選挙で大敗して政権交代したことは最近の事件なのです。 国民が政治を託した国会議員が選出した政権を否定するような意見ばかりが紙面を踊っている新聞はおかしい。 声を大にして反論を叫ぶ人より、静かに納得しているひとの数のほうが多いということに気付かないのなら、アホとしか言いようがない。 一方のネットでは嫌韓論や反中論が盛んであり、いわゆるネット右翼と言われる論陣であるが、こちらも偏りすぎている嫌いはある。 一般のマスコミがまったく触れなくてタブー視している問題を取り上げて一刀両断。痛快そのものである(~~♪。 アクセスも多く、無視できない状況にあるにもかかわらず、一般のマスコミと大きく乖離したままであるのも不思議。どちらかと言えば週刊誌のほうがネット論陣に近い。 韓国や中国が裏で新聞業界をコントロールしているのかと疑わなくちゃならないほどだ(~~♪。 新聞論調が国民の意見を代表しているのなら、総選挙でも、先回あった統一地方選でも自民党は敗北している。 その意味では多くの新聞は世論を代表していない。 今回の騒動の元になった百田氏の発言も右翼的なというほど偏ってはいない。多くの同調者がいる。 某知事のように国策に反対して単独でアメリカを訪問して反論をするなど、一時代前なら国家反逆罪を適用されるような恥ずべき行為には何の評論も載せないで、百田氏個人の言論の自由を封じ込めようとしていると見えてしまう。 追伸：− 続いて安保問題についても識者面してＴＶで解説をしている人の発言を聞いていると、その偏りに腹が立つほど。 アメリカとの安全保障条約で戦後70年安全な国として守られてきているが、一方的なものじゃないことは当然。相互主義でお互いに助け合うことが義務である。 戦争に巻き込まれるとして米軍が攻撃されても助けない、中国が尖閣を取りに来て争わないで済まそうと言う人もいるかもしれないが少数派だと思われる。 戦後70年、敗戦で米軍に日本全土が占領されしまっていた時代を経験した私たちの世代は少なくなっているが、それが必ずしも反米感情に結びついていなくて、日本の軍事政権から開放してくれた救世軍でもあったし、食料や薬品などを援助してくれた恩人でもあった。 そのことから戦って死ぬより、降伏して被占領民となったほうが良い、と言う考え方が大きく存在していることは確か。 安倍政権はその意味では正反対の立場であり、国を守るためには戦って相手を打ち倒すべしと言う方向へ向いている。 もちろん多くの同調者がいて、選挙では圧倒的な支持を得ている。 昨今の中国の動静を見ていると、たとえば南シナ海はすべて中国領であるかのごとき姿勢で、南沙諸島での領有権など一方的な見解を武力をもって押し付けている、韓国の竹島、ロシヤの北方領土も同じ線上にある。すべて武力を背景に一方的な占拠を行っている。 武力を備えて国を守るという考え方には多くの国民の賛成がある。 多分、中韓を除く世界中が安倍政権の安保論が正しいと判断していると思っている。 中国が尖閣諸島へ軍事侵攻してきたとき、新聞がどのような態度をとるのか？を考えると、面白いね。 無人島であるし、漁業権ぐらいだから争わないで従っておけと言うのかな？ その時に至るも、反戦論を唱えていれば国民の総すかんで新聞の売り上げが止まる。コロッと態度を変えるのが目に見えるようだ。 2015.08.15. 追記 首相談話に対する新聞の論調がひど過ぎる。国民を戦争に引きずり込むものだと言う。 朝鮮や中国が攻め込んできた時、国を守るために立ち上がる人がいないと思っているのかな。 志願兵が山と集まるものだと考えている筆者とはまるで違う。 戦争に倦んで軍事政権の束縛から解放された敗戦時とは事情が異なるのに、同一化しているとしか思えない。 平和国家として歩んできている日本を軍事強化へ導いているのは中国・ロシア・北朝鮮などの共産国家などによる脅迫であることは明白なのに、そのことに言及しているマスコミを見たことがない。 戦わずして従属する道を行けと言っている。 沖縄県某知事も同じ、線上にいるらしい。 すべて選挙で敗退していった社会党や民主党が敗者の遠吠えで叫んでいる方の意見に同調してどうする！！ と言いたい。 |
| マンダム記 |
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